日本エクスラン工業株式会社環境エンジニアリング事業部　Webサイト

「環境影響評価法」及び「岡山県環境影響評価等に関する条例」では、規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業について、事前に環境影響評価（環境アセスメント）を実施し、環境の保全のための措置を講ずることが定められています。

また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、廃棄物処理施設の設置に当たって、当該施設の設置が周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査（生活環境影響調査）の結果を記載した書類を添付することとされています。

　弊社では環境影響調査の計画・調査・予測及び評価を行い，評価調書を作成致します。生活環境影響調査の基本的な手順は以下に示すとおりです。

環境影響評価法及び岡山県環境影響評価等に関する条例

「環境影響評価法（平９．法８１）」では規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれがあり，かつ，国が実施し，又は許認可を行う事業を対象として，事前に事業実施による環境影響について調査・予測・評価し，環境保全のための措置を講ずることが定められています。また岡山県では同法の対象外の小規模な開発行為についても「岡山県環境影響評価等に関する条例」により環境影響評価の実施が義務づけられています（別表１）。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年．法１３７）」では廃棄物処理施設（別表２）の設置に当たって，申請者は当該施設の設置が周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査（生活環境影響調査）が義務づけられています。

瀬戸内海環境保全特別措置法

岡山県では，最大排水量５０m3/日以上の事業所で特定施設の新・増設時には「瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和４８．法１１０)」に基づいた環境影響評価が義務づけられています。